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⏰水曜日 2026.09.23 19:09 · 6mins
最近相次いで大型の台風が、日本に接近したことで、日本の各地に大きな被害が出ました。ニュースなどではすべて、前例のない大型台風のせい、あるいは大型台風を作り出した気候変動のせいというふうに、言っているようですが、私の目から見ると、被害がさほど大きくなかった地域と、本当に甚大な被害が出た地域との間に、大きな違いがあると思うのです。
それは人口が多い地帯、特に首都圏では被害がさして大きく出なかったということです。それに対し、人口が少ない地方の地域では、大きな被害が出るところがありました。首都圏でも、人口が多いのに、大きな被害が出た地域が存在するということが、私はこの問題点を明らかにするポイントだと思うのです。
それは要するに、被害が出た地域というのは、大きな自然災害に見舞われたということもありますが、その大きな災害を甚大な災害として結果させたということは、その対策が十分に取られてなかったということであり、過疎と言われる人口の少ない地域は、当然のことながら、税収も少ないわけですし、自治体として、財政破綻寸前というところもあるでしょうから、行政が、そういう自然災害の対策を具体的にどしどし打っていくってことができないわけです。
他方、首都圏特に東京23区をはじめとして人口が多い地域では、それなりの税収がありますから、自治体はある程度対策が打てるわけで、23区の中でも税収が少ない地域では被害が出ているということが、私のこの主張を証明しているように思います。
そのような税収の差がなぜ、単なる地域の人口密度をだけでなく、起こってしまったのかと考えますと、私は結局人口密度が高い地域の人々が、最近流行りのふるさと納税という制度などで税金を自分の自治体に納めていない、ということがあるに違いないと思うのです。
そのことを指摘する声はニュースなどではあまり耳にしませんが、とても大切なので、私としてはこれを、メモとして残しておきたいと願うわけです。税金はやはりきちっと払わなければならない。行政が肥大化することは、私は決して好みませんが、しかし、きちっとした最小限の税収は担保されないと自治体が破綻していくという現実を、人々はもっともっと知るべきであると私は思います。
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